AI利用に関する基本方針

AIの位置づけと弁護士の責任

AIは業務効率化やリサーチ等の補助的ツールとして位置づけ、法的判断の中核に直接使用することはありません。
最終的な成果物は必ず弁護士が精査・検証し、AI活用の有無に関わらず、担当弁護士および当弁護士法人が内容に関する最終的な責任を負います。

個人情報の取得

当弁護士法人は、個人情報をその利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。当弁護士法人は、例えば次のような方法により個人情報を取得します。

• 面談、電話、メールにより、本人から直接提供を受ける方法
• 面談の内容を録音・録画する方法
• 事件処理に必要な資料の提出・送付を受ける方法
• 法律事務の遂行の遂行に伴い、相手方、関係者、裁判所、行政機関、捜査機関等の第三者から取得する方法
• 登記情報、官報、判例データベース等の公開情報から取得する方法

守秘義務と機密情報の保護

弁護士法上の守秘義務および情報保護を最優先とし、機密情報を扱う際は、入力データが外部AIの学習に利用されないよう当弁護士法人指定の環境でのみAIを利用します。

オプトアウト

クライアントが自身の案件におけるAIの利用を希望されない場合は、事前のお申し出により、当該案件においてAIを使用いたしません。

第三者の権利尊重と法令遵守

AIの利用にあたり、著作権をはじめとする第三者の権利を侵害しないよう細心の注意を払い、国内外の関連法令や各種ガイドラインを遵守します。

ガバナンス体制の構築

所内にAI利用に関する体制を整備し、適切な運用を図ります。また、全弁護士・職員に対してリテラシーの向上と本方針の遵守を徹底させます。

方針の見直し

AI技術の進化や法令の動向に応じ、本方針および所内体制を適宜見直し、最新の内容を公開します。